昨日17日（日）午後にアメリカ国務省のヒラリー・クリントン国務長官が来日しました。
やはり、クリントン国務長官の訪日前16日（土）に、在日アメリカ大使館のホームページにて勧告を解除しました。
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米国務省は、東日本大震災による福島第一原発の事故を受け、米政府職員の家族に発令していた自主的国外退避勧告を解除し、十五日以降の日本への再入国を認めると通達した。
同原発から半径五十マイル（約八十キロ）圏外への退避勧告は維持する。
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詳しくは、ウェブで。
英文 http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-alert20110415.html
和文 http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110415-01.html
各国の研究者＠公務員が法的に規制されていた各国政府の「渡航自粛勧告」は、かなり解除されて来ました。
いづれも在日大使館（８ケ国）の公表です。
４月16日（土）「アメリカ」渡航自粛解除。
４月16日（土）「フランス」日本への渡航自粛勧告を解除。
４月16日（土）「ロシア」渡航自粛勧告、解除を提言へ。
４月16日（土）「オーストラリア」東京への渡航中止勧告解除。
４月14日（木）「イギリス」渡航自粛要請緩和、東京を除外。
４月14日（木）「スウェーデン」外務省は4月13日、渡航勧告変更。
４月12日（火）「カナダ」渡航自粛勧告を削除。
４月６日 （水）「デンマーク」外務省は成田を含む東京地域への渡航を許可する。
これで「福島第一原発」事件による国家公務員（研究者も）の規制が無くなり、海外の研究者招聘も再スタートです。
国際研究集会（シンポジウム、ワークショップなど）開催準備が可能となり、研究交流や共同研究も実施できます。
しかし、残念なことに、自粛勧告の公表は大きく報道されますが、解除は小さくしか報道されません。
まあ、風評被害による心理的バリアーを取り除く小さな第一歩でしょうか。
注目すべきは韓国と中国などアジア諸国による解除が、いつになるのか？
早く続報が入ることを、強く願っております。
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by 瀧田龍彦。on 2011年４月18日（月）配信。
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