大学教授からの最多の要望は「公費／校費払い」改訂でした。

いま、世界は「早割り」「先払い」による大幅な値引き時代に突入しています。「モノの値段」に定価なんて無い時代だと、アマゾンで一度でも買い物した人は、みんな知っている。だから、教授も研究者も貴重な研究費や大事な外部資金を、大幅な値引きの活用で、個人生活や民間企業並みにもっと有効に使いたいと思っている。請求書による「公費／校費」払いシステムを、もっと使い易くなれば良いと思うのは当然のことです。

この10年間で大学法人化や独立行政法人化が進み、同時進行で、独法会計基準に準拠した「独立行政法人会計システム」や「国立大学法人会計システム」ソフトも導入活用している大学や独法が増大しました。

しかし、守旧派が未だ圧倒的に多いのも現実。会計監査権を握り締めている財務省／会計検査院が恐いのか、会計規準の全面改訂はなかなか進まない。曰く「前例が無い」「うちはそういう規則だから」の対応が貴重な研究費や大事な外部資金を、高い購入費にしてしまっている。これ、国民の税金なのにね。

招へい手続きが完了したあと、国立大学の教授からメールを戴きました。「何とも凝り固まった国立大の事務のこと、ご不便や不快な思いも多々させてしまった」こういう常識人の感覚を持つ研究者の増加には期待できますが。

●ＦＡＱ「呼び寄せ航空券」の公費払い

さて、海外招へい「呼び寄せ航空券」を、初めてご利用を戴く際の質問と回答を、ご紹介します。

Ｑ１：「公費払い」を、お取扱いですか？

Ａ１：はい、お取扱いしております。お見積り依頼の際に「公費払い」とメールに記載を願います。貴学の会計処理の締め日と支払日をお教えください。

Ｑ２：「公費払い」の会計書類について、お教えください。

Ａ２：「見積書」「請求書」「納品書」の３点セットです。担当者名を記名し「社印」「担当者印」を押印いたします。「代表者名」記名と「代表者印」押印は、ご要望にて応じます。所定の購買書類がある場合は、事前にお教えください。

Ｑ３：「公費払い」の会計書類の発行日を、お教え願います。

Ａ３：基本は次のとおりですが、事前にご相談ください。 「見積書」発行日は、見積金額を承諾された日です。「請求書」発行日は、発券を承諾された日です。「納品書」発行日は、E-Ticketの発券日です（または、招聘者本人の日本到着日）。

Ｑ４：「公費払い」での支払い時期を選択できますか？

Ａ４：次の３つの時期から、お支払い時期をお選びくだされば、具体的なお支払い期限日を指定いたします。

E-Ticket 発券後２週間以内。

招聘者本人の日本到着前２週間以内。

招聘者本人の日本到着後２週間以内。

Ｑ５：「公費払い」の意味を確認してください。

Ａ５：公費、官費、校費による購入で、お支払いはE-Ticketの納品後とさせて戴きます。弊社は売掛金となり、購入先は買掛金となります。

Ｑ６：「公費払い」が可能な機関はどこですか？

Ａ６：政府機関、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、私立大学法人、自治体です。

Ｑ７：「公費払い」が可能な職種は誰でしょうか？

Ａ７：独法と自治体は４職種で、役職、主任研究員、研究員、事務職員の方。大学は６職種で、教授、准教授、助手、講師、技術専門職員、事務職員の方。

Ｑ８：新規の購入ですが「公費払い」が可能でしょうか？

Ａ８：はい、お取扱いしております。 

Ｑ９：消費税は含まれていますか？

Ａ９：国際線航空券は、課税対象外品目のため不要です。課税対象となるのは「空港施設使用料」「国内交通費」などです。

Ｑ10：手数料は含まれていますか？

Ａ10：航空運賃には、航空会社や旅行会社の取扱い手数料が含まれています。「ホテル予約料」のような手数料だけの明記はありません。

●公費払いを拡大しています。

さて、請求書による「公費／校費」払いシステムを「早割り」「先払い」による大幅な値引き時代に対応させるには？　とても、かんたんです。納品日を「E-Ticket発券月日」で承認する。この採用で、貴重な研究費や大事な外部資金を大きく節約できます。いくつもの国立大学や研究所にて、すでに採用済みで、時代の趨勢であり、JSPSなどの研究資金でも実行中です。

旧来の納品日は、

納品日１：「外国人研究者の帰国月日」
　　　　　これ、日本人研究者の出張旅費の精算（官製「復命手続き」）と混同です。

独法と東京の国立大学で、3年前から承認です。

納品日２：「外国人研究者の日本到着月日」
　　　　　招聘者本人入国日＝納品日は物品の納品に準じます。

さらに安くなる提案ですが、昨年から増加中。

納品日３：「E-Ticketの発券月日」 
　　　　　招聘者本人に航空券を納品した日です。

貴重な研究費や大事な外部資金を活用したい研究者の悩みを解決するには「発券月日：E-Ticket」採用こそ重要です。
ぜひ、ご相談ください。

　by 瀧田龍彦。on 2010年11月22日（月）。

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11月１日から国際線航空券の予約は、旅券コピーが必要に

この航空会社からのアナウンスを、ご存知ですか？

「2010年11月1日より、米国運輸保安局（TSA）によるセキュアフライト旅客データ提出が100%厳守となり、米国を発着／通過する航空会社の利用客全員に適用となりました。ご出発の72時間前までにデータ入力にご協力をお願いいたします」

       1．旅券（パスポート）氏名（英文綴り）

       2．性別（Ms. または Mr.）

       3．生年月日（西暦）

●はじまりは、いつもアメリカの正義（ご都合）から！

「E-Ticket控」発券だって２年前にアメリカから始まって、いまや100％普及してしまった。「航空券」を見なくなって久しい。日本国内線のチェックインは、携帯電話のタッチでOKだしね。

昨年８月、米国運輸保安局が「セキュア・フライト・プログラム」を2010年11月から実施するって宣言した。とたんに、米国（本土／島）を運航（発着／通過）する航空会社は予約の際に「旅客データ３点」の収集を義務付けられた。目的は、米国を離発着する民間航空機の保安強化で、米国運輸保安局「警戒リスト」（テロリスト容疑者）と事前照合するため。

米国運輸保安局（TSA）

http://www.tsa.gov/what_we_do/layers/secureflight/index.shtm

セキュアフライトプログラム

http://www.jal.co.jp/other/info2009_1014.html

アメリカ合州国が公表する規準や規則を、世界の航空会社は遵守（強制？）する。そのため「セキュア・フライト・プログラム」予告への対応は、昨年10月から世界標準とし急速に深く広く波及した。米国系の航空会社だけじゃない。米国（本土／島）の運航（発着／通過）に関係のない航空会社まで。

●国際線航空券の予約に、旅券コピー提出が義務化することが世界標準に！

そして、一部の航空会社および発券代理店では、全ての国際線航空券の予約に際して「旅券コピー提出」を旅行客に義務化することを、昨年秋から開始した。この目的は、氏名綴りの確認、性別、生年月日を予約記録に正しく入力すること。同時に、旅券発行日と有効期限と旅券番号も確認だ。

必要な旅券コピーは、本人データと写真の頁（見開き）のみ。指定されたE-Ticket発券期限までに「旅券コピー提出」が無いと発券できず、その予約記録は取り消される。

●間違いを無くすには、旅券コピー提出が一番だって！

でも、米国運輸保安局（TSA）は、旅券コピー提出を「義務」とは言ってない！　しかし、航空会社にとって「旅客データ３点」収集で、旅客本人による記憶間違いや転記ミス、旅行会社による入力ミス作業を無くすことは、とても重要。照合でのトラブル（収集漏れ、記載ミス）や、その罰金から逃れるために、とてもナーバスになる。

そこで「旅客データ３点」義務化＝「旅券コピー提出」義務化が、一部の航空会社や発券代理店で流行しちゃいました。この安易な流れは止まりませんね。ドンドン加速化して、全ての航空会社と旅行会社のスタンダードになっています。世界標準になるでしょうね、きっと。

予約申込みと同時に、遅くとも発券手続きスタートまでに「旅券コピー提出」することが、必須＝義務＝常識となる時代のはじまり。

　by 瀧田龍彦。on 2010年11月5日（金）。

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