2011年6月9日木曜日

研究者招へい HOT News 空港で預ける荷物の無料枠は、ドンドン拡大中です


2011年4月1日より、全日空(NH)と日本航空(JL)は「空港で預ける荷物規則」を、全路線で個数制に統一して無料の荷物枠を拡大している。
もちろん、ほかの国際線航空会社も、今年からドンドン新しくなっている。
空港で預ける荷物が有料な「格安航空会社(LCC)」との差別化のためでしょうね。

招聘研究者によっては、発表用機材や共同研究の機器や材料を運搬してくる方もいます。
また、招聘研究者に対して、招聘元から機材持ち込みを要望するケースもある。
さあ、単に航空運賃の安さだけでなく、空港で預ける荷物への関心も重要になってきます。

空港で預ける荷物の超過料金は「個数超過」と「サイズ超過」がとても高い。
しかし「重量超過」は比較的に安く設定している。
オーバーが予想されたら「重量超過」分だけ支払えるように工夫したい。
つまり、荷物整理と梱包方法が重要ですね。

日本着の招聘研究者の利用が多い航空会社8社の最新状況を掲載いたします。
全日空、日本航空、ユナイテッド航空、デルタ航空、ルフトハンザ、エールフランス、KLMオランダ航空、エミレーツ、。
注1: 「機内持込手荷物」は別です。
注2: 寸法は、3辺の和(縦+横+高)のこと。
注3: コードシェア便や乗り継ぎ便によって取扱いが異なります。
注4: マイレージ会員は種類によって優遇対応が異なります。
注5: ファーストクラス(F)は省略しました。

●全日空(NH
●日本航空(JL
 [空港で預ける荷物] 無料範囲は、寸法203cm以内/個。
・エコノミークラス  個数: 2個、1つあたり重量: 23kg
・ビジネスクラス  個数: 2個、1つあたり重量: 32kg
……日本航空のマニラ発着は、5個(クラスに係らず)
 [機内持込み手荷物] 無料範囲は、寸法115cm以内で2個まで。 
……規準: 1個。収納棚または座席下に収納できるもの。
……寸法: 付属品部分(ハンドル、車輪など)を含む。
……重量: 10kg以下。
……追加: 1個。ハンドバッグ・カメラ・眼鏡など。
 [超過荷物料金]
……税込。
……個数超過(全日空、日本航空ともに)
………… US150.15,000円)北米・ハワイ・中国・アジア発着
………… US100.10,000円)ヨーロッパ発着
……重量超過(全日空)
………… US 30. 3,000円)23kg32kg
………… US150.15,000円)32kg50kg
………… US300.30,000円)50kg~。
……サイズ超過(全日空)
………… US150.15,000円)203cm300cm
………… US300.30,000円)300cm~。
……重量超過(日本航空)
< ハワイ・北中南米・ヨーロッパ・中東・アフリカ発着 >
………… US 60. 6,000円)23kg32kg
………… US450.45,000円)32kg45kg
< アジア・グアム・オセアニア発着
………… US 60. 6,000円)23kg32kg
………… US350.30,000円)32kg45kg
……サイズ超過(日本航空)
< ハワイ・北中南米・ヨーロッパ・中東・アフリカ発着 >
………… US150.15,000円)寸法203cm~。
< アジア・グアム・オセアニア発着 >
………… US100.10,000円)寸法203cm~。

●ユナイテッド航空(UA
 [空港で預ける荷物 [機内持込み手荷物] 無料範囲のアジア発着は寸法292cm以内。
・エコノミークラス 20kg(合計)
・ビジネスクラス  30kg(合計)
 [空港で預ける荷物] 無料範囲は、 北アメリカ発着はクラスに係らず2個まで。
……寸法: 158cm以内
……重量: 23kg(合計)
 [機内持込み手荷物] 無料範囲は、北アメリカ発着は寸法114cm以内で1個まで。
……追加:1個、小さいセカンドバッグや手提げ鞄、PCなど。

●デルタ航空(DL
  [空港で預ける荷物] 無料範囲は、寸法158cm以内。
・エコノミークラス    2個、23kg/個
・ビジネスクラス      3個、32kg/個
 [機内持込み手荷物] 無料範囲は、2個まで。
……規準:1個。寸法115cm以内。
……追加:1個、次のうち。
……ハンドバッグ、書類ケース、カメラ、おむつ用バッグ、PC。

●ルフトハンザ(LH
  [空港で預ける荷物] 無料範囲は、32kg以下で寸法158cm以内/個。
・エコノミークラス          2個。 
・ビジネスクラス            2個。 
  [機内持込み手荷物] 無料範囲は、8kg以下で寸法115cm以内/個。
・エコノミークラス          1個。
・ビジネスクラス            2個。

●エールフランス(AF
KLMオランダ航空(KL
 [空港で預ける荷物] 無料範囲は、158cm以内/個。
・エコノミークラス          1個、23 kg以内/個。
・ビジネスクラス            2個、32 kg以内/個。
 [機内持込み手荷物] 無料範囲は、寸法115cm以内/個。
・エコノミークラス 重量:12kg以下、2個。
……規準:1個:付属品部分(ハンドル、車輪など)を含む。
……追加:1個:ハンドバッグ、ブリーフケース、 カメラ、PC。
・ビジネスクラス 重量:18kg以内、3個。
……規準:2個:付属品部分(ハンドル、車輪など)を含む。
……追加:1個:ハンドバッグ、ブリーフケース、 カメラ、PC。
 [超過手荷物料金
……インターネットチェックイン:20%割引(税込)。

●エミレーツ(EK
  [空港で預ける荷物] 無料範囲は、
・エコノミークラス 重量:30kg以内。
・ビジネスクラス  重量:40kg以内。
  [機内持込み手荷物] 無料範囲は、 
・エコノミークラス   1個。7kg以内で、寸法113cm以内。
・ビジネスクラス  2個。12kg以内。
……規準:1個:ブリーフケース(寸法100cm以内)
……追加:1個:ハンドバッグ、または衣装バッグのどちらか。
 [超過手荷物料金
……インターネットチェックイン:20%割引(税込)など。

今も昔も、航空会社に空港で預ける荷物の重さは、悩みのタネです。
受託荷物の標準ルールは、発着エリアによって個数制と重量制に別れており、混乱も多々ありました。
空港チェックインの際に泣き落としたり、さまざまな手でゴマカしたりなどが通用した「古き良き時代」が懐かしい方にひと言「航空会社は経営の減量化のため、そうたやすくマケてくれません」。

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by 瀧田龍彦。on 2011年6月9日(木)配信。

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2011年6月2日木曜日

研究者招へい HOT News 答えます! 研究者招聘の疑問「会議開催の前後に私用滞在したい」


国内にて開催する国際会議の場合に、研究者からよくある質問は次の3つです。
 「会議の前か後で、招聘する研究者が滞在を3日間ほど延ばせるかな?」
 「開催会場は東京で、招聘する研究者が京都に行けるかな?」
 「招聘研究者が、家族同行したいんだけど、その手配は?」

いつでもどこで問題視されるのは、科研費の支払い根拠となる旅費の証憑(エビデンス)=「航空券の半券」(搭乗券の手元の残り)提出。しかし、無理になって来ました。

この数年で、搭乗券は「E-ticket控」に変わっており、利用者の手元に残ら無い。さらに、国内線はおサイフケータイ全盛となり、国際線もiPhoneでチェックインOK
しかも、科研費の業務を移管された日本学術振興会(JSPS)だって、今や「半券」提出なんて求めてない!?

この提出根拠は、50数年前の文部省の告示「科学研究費補助金取扱規程」の細則。これが、いまも国立大学法人の旅費規程において代を継いで延々と生き続けている。
昭和40年(文部省告示 第110号)ごろは、日本人研究者の海外出張どころか、外国人研究者の海外招へいなんて、無かった。
あれから46年、海外招へいは当然の時代ですが、旅費の証憑の提出根拠は不変です。
ほとんどの大学やでは、所属機関の「旅費基準」が優先されるため、先祖伝来の会計ルールのままです、これが。
独法のほとんどは不要にいたってます。

そこで、豊富な経験と賢い知恵で運用することを、経験豊富で有能な秘書さんから教わりました。

●会議開催の前後に、数日間だけ滞在延長したい、
旅費基準は「前日着/翌日発」で、具体的には次のとおり。
 ・往路便が「開催前日に、開催会場の最寄りの空港に到着する」こと。
 ・帰路便が「開催翌日に、開催会場の最寄りの空港を出発する」こと。
この解釈だけが問題になるのです。

開催1日間の会議で、延々10数時間かけて成
田到着、日本滞在2泊3日間で、また延々10数時間かけて空の旅。
体力的にキツいし、旅費のムダですよね。
航空会社のタイムテーブルの都合で「前日着/翌日発」ができない場合のみ「1泊を公費負担できる」って当然ですね。

さて、次のケースです。
 ・開催5日前までに、成田国際空港に到着したい。
 ・開催会場は、東京大学本郷キャンパス。
・筑波大学にて研究交流したり、東京で留学中の家族と面会したい。
これ、会計課によると「どうしても前泊したいなら、往路の片道運賃は自分持ちで、帰路の半額だけ公費払いに……」。
これを解決する対応は、提出する旅費申請書の記載の仕方だけです。
 ・「旅費や日当を支給しない」。
 ・「プログラム委員会」「編集委員会」を、会議開催前に開催する。
 ・「研究交流会議」を、会議主催者の勤務する大学や独法にて、会議開催前に開催する。

開催前の旅費(宿泊費、日当)を支給しない「私費滞在なら承認しましょう」と少し柔軟な会計担当者もいます。
また「会議開催に必要不可欠な方の滞在なら承認しましょう」と事情通のような会計担当者もいます。
まあ、3日間ぐらいならOKされています。
ただし、他の研究機関が「会議開催前の旅費(宿泊費、日当)支給するなら、往路の片道運賃も負担すべき……」なんて固い会計課もいますが。

もちろん、会議開催後の滞在延長も同じケースですね。

●開催会場と違う都市に別な用事で行きたい
さて、次のケースは、応用編です。
 ・開催前に、成田国際空港に到着します。
 ・開催会場は、東京大学本郷キャンパス。
 ・会議終了後、京都大学を訪問し、関西空港から帰国したい。
これも、会計課はダメ出しで「どうしても関西に行きたいなら、帰国の片道運賃は自分持ちで、往路分の半額だけ公費払いに……」。

これは会計課のルール勘違い(証憑が問題)なので「手を替え品を替えて」にて、粘り強く説得しましょう。
 説得1: 東京〜京都〜関西空港の旅費は本人持ちで、本学は旅費や日当を支給しない。
 説得2: 関西空港から成田経由で帰国しますが、運賃は同じです。
 説得3: 関西空港から直接帰国でも、成田空港から直接帰国でも運賃は同じです。

説得1は、前項と同じ事由です。
説得2と3は、旅行会社から「参考見積書」を提出すれば可能性が高まります。
なお、説得3は、航空会社の運賃規則では「オープンジョー」(2等辺三角形の底辺なし)と呼ばれており、どちらも同額です。

●招へい者に家族が同行する場合の支払いは
これは会計課に届ける必要のない事項です。

最初に、招聘者(同行者も含む)の希望する招聘スケジュールを決定します。
次に、航空会社のコンピュータに同じ予約記録として入力します。
あとは、旅行会社から招聘者のクレジットカードをお伺いし、同行者(家族)の航空運賃をお支払い戴くだけ。
ホテル宿泊も同じ要領で、シングル室料を同行家族の分としてお支払い戴くだけですね。
研究者にも秘書にも、そして会計課にも対応できない旅行業者だけのテクニカル対応でした。

ここまでお読み戴いてお気づきでしょうが、有能な秘書さんと経験豊富な旅行会社が担当すればカンタンに対応できることでしたね。
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by  瀧田龍彦。on 2011年6月2日(木)配信。

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2011年5月26日木曜日

研究者招へい Hot News /国際線航空券、今年の主な傾向は「予約完了後72時間以内の発券期限」です。

いま、正規普通運賃と割引運賃において利用条件の差が拡大しています。
その大きな特徴が、予約完了した航空券の「発券期限」。

昨年まで「予約完了後の発券期限」は、時期により/航空会社により/発着エリアにより異なっていました。
24時間以内、72時間以内、7日間以内、21日間以内、さらに不明?もありました。
今年は、各都市のYBX現地オフィスによると「72時間以内」がキーワードになったようです。

最大の事由は、個人客によるインターネット予約がドンドン拡大していることであり、さらに、航空会社とLCC(格安航空会社)の競争激化も大きい要因です。
LCCの発券期限は「予約完了と同時発券」か「予約完了後24時間以内」のため、他の航空会社にとって「予約完了後72時間以内」なら競争力だと考えたのでしょう。

●日本航空(JL)も72時間以内です
いま、航空機内の座席シートは、エコノミークラス(Y)/ビジネスクラス(C)/ファーストクラス(F)による3クラス制が世界標準ですね。
しかし、運賃は3クラス制でなく、各クラス内にて何種類も設定され、しかも航空会社によって種類や運賃、利用条件も大きく異なっています。

パリ(CDG)発着の日本航空(JL)の場合:
座席は3クラス制ですが、運賃はエコノミークラス9種類(Y、および、W/E/B/H/K/M/L/V)、ビジネスクラス4種類(J、および、C、D、X)ファーストクラス2種類(F、および、A)の15カテゴリーです。

■エコノミークラス(Y)割引運賃
クラス    150,000円/日本にて4泊以上、6ヶ月まで。
クラス    170,000      :
クラス    200,000      :
クラス    220,000      :
クラス    240,000      :
クラス    260,000円/日本にて2泊以上、6ヶ月まで。
クラス    300,000      :
クラス    380,000円/1年間まで。
■利用条件
発券の期限:  予約完了後72時間以内。土・日曜の発券期限では金曜まで。
往路の変更:        発券後、出発前は変更不可。
復路の変更:        出発後、帰国前日まで可能で、1回につき50,000円。
発券後取消料:       100,000円。
出発後取消料:       払い戻しできません。

なお、クラスとクラスは、プレミアム・エコノミーです。
エコノミークラス最前方に区切られて設置した「JALスカイシェルシート」は、前後20%広い97cmの座席仕様。

■■ビジネスクラス(C)割引運賃
クラス    520,000円/1年間まで。
クラス    560,000      :
クラス    700,000      :
■■利用条件
発券期限などは、エコノミークラスと同じです。
取消料や変更料などが少し高くなります。

1、この表記は、5月25日の外国為替であり、6月1日現在の燃油特別付加運賃が含まれます。
2、燃油特別付加運賃は、3ケ月ごとの原油価格にて変動します。
3、この割引運賃(燃油特別付加運賃と空港税を含む)に、シーズン変動運賃が追加されます。

発券期限72時間を超えると、自動取消しに
航空会社は、割引運賃の予約が完了すると、それぞれの記録に72時間後の発券期限を自動設定します。
設定された期限までに発券(支払い)しない/できない予約は、すべて自動取消し扱いを受けます。
割引運賃の発券期限は、マイレージの種類にも関係なく、公平(悪平等)に実行されるのです。

それなら「発券期限までに取消/再予約を繰り返せば..........」とお考えの方、ダメです。
航空会社は、同じ氏名/同じ便名/同じクラスでの再予約は、そのクラスカテゴリーに空席があった場合のみ1回まで取消/再予約を受付けますが、それを繰り返すとペナルティ対象になります!
また当然ですが、予約済の運賃カテゴリーに空席が無くなって満席の場合は、再予約できず高い運賃に変更です。

ということは、航空会社への予約申込みまでに、次の2つの承諾を確保しなくちゃいけませんね。
1)招聘機関(大学/独法)による会計書類の承諾。つまり、根回し..........
2)招聘者本人による航空日程の承諾(とりわけ、マイレージと発着時刻が重要です)
これって手続きが、どちらも大変だとお察しください。
外部資金によっては各大学の会計課によって決まりごとがあるので、会計課との事前確認が必要です。
招聘者本人とのメール連絡がスムーズにいかず、困難なケースも数多いのです。

発券期限までにどちらかが困難な場合は、予約の取り直しです。
当初の日程の運賃カテゴリーが満席になった場合は、その次に高い運賃になって「見積書」も変わり、しかも予算オーバーだと事務方との対応も困難に。
また、不便なルートや発着時刻、招聘者の持ってないマイレージの航空会社だと、招聘者本人の承諾が困難だ。

招聘を予定したら、早めにご相談を願います。
要望する日程起案と見積書の提出からE-Ticket発券まで、何とか1週間で努力いたします。
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by  瀧田龍彦。on 2011年5月25日(水)配信。

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2011年5月19日木曜日

研究者招へい/Hot News 「呼び寄せ航空券の払戻しなう。3.11東日本大震災でキャンセルした!」

3.11東日本大震災から70日たったいま「呼び寄せ航空券」払戻し現状はどうなっているのか。
4月14日(木)発行「研究者招へい/Hot News」に掲載した7件、その後の報告です。

「3.11ケース7」
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例1:e-Ticket発券済
到着:3月11日(金)午後8時10分(成田空港)
空港:アジアから
状況:搭乗便の出発直後が地震発生し、出発空港に戻った。
対応:3月14日(月)に取消しと払戻し申請。
現状:「手続完了は7月か来年3月。払戻し金額は不明?」
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例2:e-Ticket発券済
到着:3月16日(水)午後
空港:北アメリカから
状況:アメリカ政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:3月14日(月)に取消しと払戻し申請。
現状:「総額の60%払戻しを7月ごろ返金予定」
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例3:e-Ticket発券済(帰国便のみ)
出発:3月19日(水)午後
空港:中国から
状況: 昨夏に来日し「家族の要望」で片道便を購入し帰国。
対応: 航空会社に払戻しを申請した。
結論:「過去の例では払戻しを実施しない」
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例4:e-Ticket発券済
到着: 4月13日(水)午後
空港:ヨーロッパから
状況:フランス政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:3月31日(木)に取消しと払戻しを申請。
現状:「総額の60%払戻しを7月ごろに返金予定」
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例5:e-Ticket発券済
到着:4月19日(火)午後
空港:北アメリカから
状況:アメリカ政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:3月29日(火)に取消しと払戻しを申請した。
現状:「総額の37%払戻しを7月ごろ完了予定」
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例6:e-Ticket発券済、日程の変更/延期
到着:4月23日(土)午後
空港:北アメリカから
状況:アメリカ政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:3月22日(火)に日程延期を申請。
結論:「7月に成田国際空港を経由し、関西空港の往復」
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例7:e-Ticket発券済
到着:4月23日(土)午後
空港:北アメリカから
状況:アメリカ政府「渡航自粛勧告」で公務員は訪日不可。
対応:4月12日(火)に取消しと払戻しを申請した。
現状:「総額の75%払戻しを7月ごろ完了予定」
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上記7件のレポートは「e-Ticket発券済」ケースです。

我が社は現地オフィスと協力して、招聘元の大学や独法に優位な交渉を心がけて来ました。
しかし、相当数の処理数なのか、航空会社と発券会社/発券会社と現地オフィスなどの支払い問題なのか、さらに、航空会社のポリシーでしょうか、なかなか進捗してくれません。
悔しいですが、手間ばかり係ってますね。

しかし、e-Ticket未発券のケースでは、手続料のみ徴収にて払い戻されたり、なんと全額払戻しもありました。
でも、それって当然ですよね。

さらに、支払い日と払戻し日での外国為替による差損(マイナス)/差益(プラス)が生じることも。
私、毎日10時に公表される外国為替相場に一喜一憂しています!

また、7月末に報告いたします。

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by  瀧田龍彦。on 2011年5月19日(木)配信。

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2011年4月18日月曜日

研究者招へい/Hot News「渡航自粛勧告、8ケ国で解除」アメリカ、フランス、ロシア、オーストラリア、イギリス、スウェーデン、カナダ、デンマークなど

昨日17日(日)午後にアメリカ国務省のヒラリー・クリントン国務長官が来日しました。

やはり、クリントン国務長官の訪日前16日(土)に、在日アメリカ大使館のホームページにて勧告を解除しました。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
 米国務省は、東日本大震災による福島第一原発の事故を受け、米政府職員の家族に発令していた自主的国外退避勧告を解除し、十五日以降の日本への再入国を認めると通達した。
同原発から半径五十マイル(約八十キロ)圏外への退避勧告は維持する。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
詳しくは、ウェブで。
英文 http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-alert20110415.html
和文 http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110415-01.html

各国の研究者@公務員が法的に規制されていた各国政府の「渡航自粛勧告」は、かなり解除されて来ました。
いづれも在日大使館(8ケ国)の公表です。
 4月16日(土)「アメリカ」渡航自粛解除。 
 4月16日(土)「フランス」日本への渡航自粛勧告を解除。
 4月16日(土)「ロシア」渡航自粛勧告、解除を提言へ。
 4月16日(土)「オーストラリア」東京への渡航中止勧告解除。
 4月14日(木)「イギリス」渡航自粛要請緩和、東京を除外。
 4月14日(木)「スウェーデン」外務省は4月13日、渡航勧告変更。
 4月12日(火)「カナダ」渡航自粛勧告を削除。
 4月6日 (水)「デンマーク」外務省は成田を含む東京地域への渡航を許可する。

これで「福島第一原発」事件による国家公務員(研究者も)の規制が無くなり、海外の研究者招聘も再スタートです。
国際研究集会(シンポジウム、ワークショップなど)開催準備が可能となり、研究交流や共同研究も実施できます。

しかし、残念なことに、自粛勧告の公表は大きく報道されますが、解除は小さくしか報道されません。
まあ、風評被害による心理的バリアーを取り除く小さな第一歩でしょうか。

注目すべきは韓国と中国などアジア諸国による解除が、いつになるのか?
早く続報が入ることを、強く願っております。
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by  瀧田龍彦。on 2011年4月18日(月)配信。
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2011年4月14日木曜日

研究者招へい/Hot News「3.11東日本大震災、国際線航空会社の対応は」

あの3.11東日本大震災から1ケ月が経ちました。
「呼び寄せエクスプレス」の瀧田龍彦です。
各国政府による「渡航自粛」勧告は、新年度の招聘予定に多大な影響を与えています。
 
成田空港と羽田空港は直後に全面閉鎖でしたが、翌12日(土)朝には全面再開した。
しかし、12日(土)と13日(日)の2日間は、各航空会社とも欠航が相次ぎ、実質50%以下の運航。
さらに、原発事故の影響が大地震を大きく凌駕している。
13日(日)アメリカ国務省の「渡航自粛」勧告は、航空会社の運休と欠航を拡大している。
14日(月)東京電力の「計画停電」は、招聘者本人だけでなく主催者心理にも大きな負担となった。
そこで、招聘航空券の影響と現状は。
 
成田空港に国際線47社が、羽田空港は18社が運航しており、東日本大震災による運休と欠航が重なった。
その影響による日程変更や取消と払戻し対応は、それぞれの航空会社によって大きく異なっている。
航空会社による大きな差異は、次の4点でした。
        対象期間       (運休や欠航した便のみか、発生日から7日間か、3月末までか、発生日から30日間か、など)
        対象運賃       (全ての種類の運賃か、正規運賃のみか、特典運賃を含むか含まないか、など)
        予約取消       (払戻が未使用の航空券のみか、一部使用の航空券も含むか、など)
        日程変更       (延期が1年間以内か、4月末までか、5月末までか、6月末までか、など)
 
この詳細内容(39社、4月1日現在)は http://www.gallant.jp/other/eq_crr.pdf を参照してください。
しかし、私たちプロにとっても理解しにくい、かなり詳細かつ複雑怪奇な規準(見解)だ。
そこで、成田空港の発着便について、いくつかの具体的ケースを紹介します。
 
★★★★★★★
例題:  航空運賃の払戻し(e-Ticket控え発券済み、出発当日)
到着:  3月11日(金)午後8時10分(成田空港)
空港:  アジア路線
状況:  搭乗便の出発直後が地震発生し、出発空港に戻った。
対応:  3月14日(月)に、現地オフィスから航空会社に、予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
               3日後に航空会社から「日程変更に応じるが、払戻しは困難」の通知。
               再度、現地オフィスにて交渉した。
方向:  「ある程度の払戻しは可能だが、その額は4月末ごろ判明。払戻し完了は6ケ月先か1年先」
★★★★★★★
例題:  航空運賃の払戻し(e-Ticket控え発券済み)
到着:  3月16日(水)午後
空港:  北アメリカ路線
状況:  国家公務員のため、アメリカ政府「渡航自粛勧告」のため出国できない。
対応:  3月14日(月)に、現地オフィスにて航空会社に予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
               4月第2週に最初の回答あり。
方向:  「払戻し金額は総額の60%を、7月30日ごろに返金予定」とか。
★★★★★★★
例題:  航空運賃の払戻し(帰国便のみ)
出発:  3月19日(水)午後
空港:  中国路線
状況:  昨夏に来日したが「早急に帰国するようにと家族からの要望」で、本人が片道便を購入して帰国。
対応:  3月15日(火)に、現地オフィスにて航空会社に航空運賃の払戻しを申請した。
               4月第3週に最初の回答あり。
               「片道を利用済で、本人事由による取消で、特別運賃」なので、払戻し不可。
               回答は4月中旬以降(地震による航空券の変更期限)後。
方向:  過去の例では払い戻しを実施しない。
★★★★★★★
例題:  航空運賃の払戻し(e-Ticket控え発券済み)
到着:  4月13日(水)午後
空港:  ヨーロッパ路線
状況:  国家公務員のため、フランス政府の「渡航自粛勧告」のため出国できない。
対応:  3月31日(木)、現地オフィスにて航空会社に予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
               翌日に回答あり「申請が多いため4月中に回答する」
方向:  可能性として「払戻し金額は総額の60%を、7月30日ごろに返金予定」とか。
★★★★★★★
例題:  航空運賃の払戻し(e-Ticket控え発券済み)
到着:  4月19日(火)午後
空港:  北アメリカ路線
状況:  国家公務員のため、カナダ政府の「渡航自粛勧告」のため出国できない。
               家族を同伴して来日するため、原発事故の影響が心配。
対応:  3月29日(火)に、現地オフィスにて航空会社に予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
               翌日に回答あり「払戻対象は4月10日出発分まで。そのため通常の取消料を適用します」
方向:  「取消料は支払総額の37%」結論。
★★★★★★★
例題:  日程の変更/延期(e-Ticket控え発券済み)
到着:  4月23日(土)午後
空港:  北アメリカ路線
状況:  国家公務員のため、アメリカ政府「渡航自粛勧告」のため出国できない。
対応:  3月22日(火)に、現地オフィスにて航空会社に日程の延期を申請した。
               翌日に回答あり「取消料は無し。運賃差額は約1万円」
方向:  7月に成田国際空港を経由し、関西国際空港の往復に変更予定。
★★★★★★★
例題:  航空運賃の払戻し(e-Ticket控え発券済み)
到着:  4月23日(土)午後
空港:  北アメリカ路線
状況:  国家公務員のため、アメリカ政府「渡航自粛勧告」のため出国できない。
対応:  4月12日(火)に、現地オフィスから航空会社に、予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
方向:  「取消料は支払総額の75%」とか。
★★★★★★★
 
地震という天災が主な原因なので、日程変更と予約取消(運賃払戻)手続きにおいて柔軟な対応ケースが多いようです。
通常の「安い運賃:割引運賃」(Dクラス、Qクラス、Mクラスなど)では「発券後の取消料は全額」が、いつもの対応。
今回は、航空会社のポリシー(申請期限や対象期間、さらに払戻時期)で大きな格差があります。
 
震災直後の3月中旬から4月下旬は年度末と年度初めであり、研究者の海外招聘は比較的に少ないシーズンです。
しかし、日本の旅行業界では「春休み」+「帰国と赴任時期」というショルダーシーズン(繁忙期に準じる時期)でした。
そのため、各航空会社に日程変更と予約取消の手続きが集中しており、なかなか正確で迅速な対応が進捗しておりません。
 
いま、我が社では現地オフィスと協力して、招聘元の大学や独法にとって優位な交渉を心がけます。
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by 瀧田龍彦。on 2011年4月14日(木)配信。
 
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